「店舗事業専門支援企業
ならではのノウハウ」で

成長戦略型譲渡・出口戦略を支援!
飲食・アパレル・ファッション・美容・健康・スクール等の店舗事業の
M&A譲渡戦略・出口戦略はミナト・アドヴェンチャーにお任せ下さい!

  • ミナト・アドヴェンチャー独自の出店余地・事業ポテンシャル策定のノウハウで高値での売却を実現ミナト・アドヴェンチャー独自
    の出店余地・事業ポテンシャル策定の
    ノウハウで高値での売却を実現
  • 店舗・流通業界で圧倒的なネットワークを保有し半数以上の案件を弊社既存ネットワーク内にて完結店舗・流通業界で圧倒的な
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  • 店舗・流通業界での経営を熟知しているため、業界特有の法制度やトレンドにも即時対応が可能店舗・流通業界での経営を熟知
    しているため、業界特有の法制度や
    トレンドにも即時対応が可能

こんなお悩みありませんか?

  • 経営の第一線でのポジションを退き
    自身のセカンドライフを楽しみたい
  • 継続的なスタッフや幹部人員の確保が
    困難になってきている
  • 既存事業の成長や業界の動向を鑑み
    出口戦略の準備を進めたい
  • 大手企業のグループとして
    さらなる安定経営を図りたい
  • 複数業態の経営またはエリアマネジメントの観点より
    一部の店舗群を譲渡したい
  • これまでおこなってきたFC本部経営を
    M&A戦略の策定を通して見直したい

店舗・流通業界の市場

店舗・流通業界の市場

店舗・流通業界は国内のマクロトレンド同様、
総人口減少の影響により、一部のトレンド性の高い業態を除き
成長性はほぼ横ばいの状況です。

また、店舗・流通業界はもともと参入障壁が低いことや
商品のライフサイクルが短いため競合の激化や業態の陳腐化が早く、
自社ブランドの強化の継続を怠ると短期的にも収益性は悪化します。

これらにより、市場のトレンドに合わせた
新規事業の開発を速やかにおこなえる企業や
継続的な新規出店をおこなえる大手・中堅企業が
勝ち残りやすい業界となっています。

今後の動向としては、売り手企業と同業
または類似企業の中堅・大手企業が中心に買収を進めるスキームで、
国内は中堅・大手への業界集約が進むと思われます。

ミナト・アドヴェンチャーが
選ばれる3つのポイント

  • 当社独自の出店戦略の観点から高値での売却を支援
    当社独自の出店戦略の観点から高値での売却を支援

    当社がこれまで培ってきた
    「立地戦略・店舗展開戦略策定支援」のノウハウをフル活用し、
    既存事業の出店余地の策定や不採算店舗の整理、
    プレM&A段階での業態、店舗フォーマットのリモデル等、
    高値で譲渡するためのプランを策定し高い専門性を保ったサービス提供が可能です。

  • 店舗業界における豊富なネットワークを保有
    店舗業界における豊富なネットワークを保有

    流通小売・飲食・サービス業界企業などのクライアントとの取引や経営診断実例、
    経営セミナー参加企業等、アクティブ企業の情報を多数保有しているため、
    当社独自のネットワーク内での案件の完結や
    最短3ヶ月での事業承継やM&A譲渡の結果を実現しています。

  • 店舗事業M&Aにおける高い専門性と実例多数
    店舗事業M&Aにおける高い専門性と実例多数

    10年以上にわたり専門店経営に特化したアドバイザリーサービスをおこなっているため、
    豊富な実例を持ち、各種業界の法制度やトレンドを熟知しています。

    また、弁護士等をはじめとする各専門家を状況に応じて活用し、
    専門店・チェーン店特有の物件関連における法制度に関する分析
    業界のトレンド予測等をおこないながらM&A戦略を策定します。

ミナト・アドヴェンチャーの
ポジショニング・特徴

ミナト・アドヴェンチャーのポジショニング・特徴

  • 専門店事業・チェーン店特化型M&Aサービスをアドバイザリー方式で推進アドバイザリー方式専門店事業・チェーン店特化型M&Aサービスを
    アドバイザリー方式で推進することで案件の質を保ち、
    かつ多くの事例を保有することで継続的に
    サービスのバージョンアップを図っております。
  • 出店戦略・店舗展開戦略の事前策定をおこなうことで出店可能数の算定事前策定出店戦略・店舗展開戦略の事前策定をおこなうことで
    出店可能数の算定(利益ポテンシャルの明確化)をおこない
    買い手候補企業に対し真の企業価値を明示します。

M&A案件一覧

No.251010
整体
エリア 東京/神奈川
スキーム 株式譲渡
規模等 複数店経営

FC加盟店/自走および組織化ができている

募集中
No.251011
バー/スイーツ
エリア 大阪/福岡/沖縄
スキーム 事業譲渡
規模等 複数店経営
案件終了
No.251012
リラクゼーション
エリア 兵庫
スキーム 事業譲渡
規模等 単店

美容室グループ内単独店譲渡希望

募集中
No.251013
フードデリバリー
エリア 東京23区
スキーム 株式譲渡
規模等 単店

FC加盟引継ぎ及び自社FC事業の加盟必須

募集中
No.251014
ゴルフスクール
エリア 神奈川
スキーム 事業譲渡
規模等 単店
案件終了
No.251015
スイーツ/カフェ
エリア 北海道
スキーム 事業譲渡
規模等 複数店経営

希少物件にて経営/自社製作所あり

募集中
No.251016
居酒屋
エリア 大阪
スキーム 株式譲渡
規模等 複数店経営

鶏をメインとした業態

募集中
No.251017
脱毛
エリア 福岡
スキーム 事業譲渡
規模等 複数店経営

オーナー技術者

募集中
No.251018
物流
エリア 北海道
スキーム 株式譲渡
規模等 多拠点経営

新規事業の構想・実行力のある成長ベンチャー

募集中
No.251019
飲食
エリア 東京23区
スキーム 事業譲渡
規模等 単店

都心オフィスエリアでの運営

募集中
No.251020
ヘアカット
エリア 神奈川/東京
スキーム 株式譲渡
規模等 複数店経営

FC本部/元大手クイックヘアカット出身者による自社独立運営/大手からの引継ぎ駅物件あり

募集中
No.251021
マツエク
エリア 東京/神奈川
スキーム 株式譲渡
規模等 複数店経営

安定収益かつ自走可能状態で運営

募集中
No.251022
釣り具
エリア 九州
スキーム 株式譲渡
規模等 単店

FC加盟店/FCチェーン売上上位店にて安定経営

募集中
※案件の状況により変更になる場合があります。

アドバイザリー実績

小売・物販業 飲食・テイクアウト業 サービス業・その他
  • 自動車販売
  • メガネ販売
  • チケット販売
  • コンタクトレンズ販売
  • アパレル専門店
  • 化粧品メーカー
  • 大型釣り具販売
  • バラエティ雑貨
  • ラーメン
  • ステーキ
  • お好み焼き
  • 海鮮居酒屋
  • 飲料メーカー
  • フルーツタルト
  • 回転寿司
  • イタリアン
  • 担々麺
  • 焼肉
  • カフェ
  • 韓国料理
  • タイ料理
  • 唐揚げ
  • 英会話教室
  • 歯科医院
  • 調剤薬局
  • まつ毛&ネイルサロン
  • 飲料メーカー
  • 介護施設
  • 美容室
  • 幼児教室
  • エステサロン
  • 医療クリニック
  • 車検サービス
  • フィットネス
  • 巻き爪治療院
  • ヨガ教室

※掲載業態は弊社出店戦略アドバイザリーの実績を一部抜粋したものです。

譲渡企業 譲受企業
業態 所在地 事業規模等 スキーム 業態 所在地
美容業 東海 15店以上展開 事業譲渡 経営コンサルティング業 東京都
フィットネス 関東 ベンチャー/
スタートアップ
事業譲渡 美容/
健康事業企業
埼玉県
飲食業 関東 20店以上展開 事業譲渡 飲食業 関東
経営コンサルティング業 東京都 ベンチャー/
スタートアップ
株式譲渡 東京都
美容業 東京都 80店以上展開 株式譲渡 東京都
リラクゼーション 東京都 20店以上展開 事業譲渡 整体 千葉県
飲食業 北海道 30店以上展開 事業譲渡 飲食 東京都

※上記は2019年~2021年までの弊社M&Aアドバイザリーの実績を一部抜粋したものです。

店舗事業の
各業界M&Aの現状

  • アパレル業界M&Aの現状

    アパレル業界M&Aの現状

    大手アパレルは、低価格化や多店舗展開により高付加価値化を打ち出すことに成功しておりブランドラインナップ拡充の為にM&Aを行っているケースが多い。その為、付加価値を打ち出せない事業者の淘汰が進行している。加えて、収益を伸ばすべくグローバル展開に注力を入れ、成功している企業も出現してきた。大きな収益を得るためには海外展開も出店戦略に当然組み入れる必要がある。

    一方で、ECによるビジネスが欠かせない流通ツールとなってきたため、アプリ開発等のWeb販路拡大のためのM&Aも増加してきている。近年の動向としては、商品の流通だけでなく接客にもITを活用するサービス開発が活発化してきている。

  • 居酒屋業界M&Aの現状

    居酒屋業界M&Aの現状

    居酒屋業態の中で伸びているのが、特定のメニューにこだわりをもち、他店との差別化を図った専門店業態である。慢性的な人手不足で人件費も上がっており、2020年以降の傾向としても居酒屋の収益性は、かなり厳しいものになっていると推察される。居酒屋やダイニングバーは最も開店・閉店が多い業態と言え、造作譲渡レベルでの募集も積極的に行われている。

    例えば小さな坪数で、厨房機器が限られたものしかない場合でも、内装を気に入られて購入されるケースや、立地条件が気に入られて購入されるケースもある。居酒屋・ダイニングバーに限らず、他業態でどのようなニーズがあるのかを把握し、その上で自社の強みや差別化のポイントを提示していくことが大切である。

  • エステ・整体業界M&Aの現状

    エステ・整体業界M&Aの現状

    エステティックサロンの利用者は、依然として女性が中心であり、20代~50代の働き盛りの人たちが多い。近年では、マッサージ・指圧のほか、骨盤のゆがみなどの矯正やストレッチなどを売りにしたものや、専門性を打ち出したリフレクソロジーなど、空き時間に「癒し」を提供する新しい業態が登場している。この業界も立地条件が重要なビジネスであり、特にここ10年では中小・スタートアップ企業でもショッピングセンター内や駅中、駅前商業ビルなどでも多く見かけるようになった。

    施術のスキル・ホスピタリティも大切だが、立地と連動したマーケティング力が最も重要な要素となっている。また、M&Aは中小規模も含め活発に行われており出店する側にとってはM&Aによる出店は店舗の収益が出店前からある程度把握しやすいことが可能であることなどが挙げられる。

  • ラーメン業界M&Aの現状

    ラーメン業界M&Aの現状

    外食産業全体の売上は減少しているなかラーメン業界の売上は年々増加していますが、新規参入と同数の店舗が廃業しているという現状もあります。ラーメン業態は、チェーン店の割合は約30%と言われており個人経営が70%を占めます。ラーメン店は独立を含めた出店希望者が多く、強い需要があります。

    業態の特性から、飲食店の中でも比較的売上はあげやすい業態と言えます。しかし、このように期待値は高くても不動産の家主はラーメン屋への制限を設けている場合もあります。ラーメン店は油やにおいなど、建物への負担や近隣住民からの不満が少なくないからです。ただし、ラーメン店を経営している会社を買い手候補とするのであれば、すでにある店舗をそのまま運営できるため、場合によっては想定外の高値でラーメン事業を売却できる可能性もあります。

料金体系

最終契約の締結に至った場合に売買金額に応じた成果時報酬を申し受けます。 

売買金額 料率
5,000万円以下の部分 500万円
5,000万円超~1億円以下の部分 5%
1億円超~5億円以下の部分 4%
5億円超~10億円以下の部分 3%
10億円超~50億円以下の部分 2%
50億円超の部分 1%
  • ※最低成果時報酬は500万円(税別)とさせていただきます。
    ただし、個別案件の特性により変更も可能ですのでお気軽にご相談ください。
  • ※案件の内容等により案件着手時に着手金を申し受ける場合があります。
    着手金は成果時報酬に充当されますが返金は致しません。
  • ※着手金に関しては調査及び診断状況等に応じて異なりますが、事前にお見積りの提示・合意のうえ
    プロジェクトを推進致します。
例)売買金額が8億円の場合
(500万円)+(5,000万円×5%=250万円)+(4億円×4%=1600万円)+(3億円×3%=900万円) =3,250万円(税別)

M&Aプロセス(譲渡例)

  • 個別相談
  • 秘密保持契約書
    の締結
  • 各種資料の準備
  • 譲渡希望企業の
    簡易価値評価
  • アドバイザリー契約書
    の締結
  • 企業概要書/
    詳細資料の準備
  • 買収候補先への提案
  • トップ面談
  • 売買価格等の
    条件交渉
  • 基本合意書の締結
  • 買収監査
  • 最終条件の調整
  • 最終契約書の締結
  • クロージング

※上記プロセスは個別案件毎に異なる場合があります。

会社概要

名称 ミナト・アドヴェンチャー株式会社
創業 2012年9月
代表者 代表取締役CEO 川村 崇
資本金 10,100,000円
所在地
(本社)
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
事業内容 流通小売・飲食・サービス業界を中心とした
各種経営戦略アドバイザリー業務
  • - 出店戦略アドバイザリー
  • - M&Aアドバイザリー
  • - デジタル戦略アドバイザリー