［出店戦略コラム］商圏・立地を起点とする企業業務改善
　　　　　　ミナト・アドヴェンチャー株式会社　代表取締役　川村　崇

　昨今、専門店ビジネスにおいてもwebマーケティングの稼働及び活用が重要であることは当然ではありますが、ビジネスの拡大により
例えば店舗数が１０店～２０店程度になった時に立地関連にて以下のようなご質問をいただくことがあります。「店舗単体で利益は出ているものの、
直営店のフォーマットとしては利益が足りない店舗がいくつかあるが今後それらの店舗は移転等を検討した方がいいのか？」です。
　そもそも移転や閉店の候補に挙がる店舗があることは適切なのか？という論点がございますが、弊社での実例からしてみると、
「常に１０～２０％程度の店舗数が移転または閉店候補にリストアップされて当然」と言えます。店舗の売上を客観的に説明できうる
要因はざっと８～１０の要素から成り立っており（業態によりその比重は異なります）新規出店時の売上予測の方法は一般には複数ありますが、
スタートアップ期（例えば２０店未満）の場合は経営者の感性と経験のみで出店の判断をする企業がほとんどです。
　エリアドミナント出店により１０店を超えたころには、?ポテンシャルが不足している店舗（売上が目標より低い状態で伸び止まる）
?どうやら自社競合している店舗（既存店の顧客数が減る）が出てくるケースが散見されるようになります。
　基本的な対応としては、移転・閉店または外装・店舗設計・ＭＤのリニューアルが定石ですが少し目先を変えてみると、近年は特にのれん分けによる
従業員独立やＦＣ契約を用いた事業譲渡をおこなうベンチャー企業においても増加しています。